公務員の福利厚生はすごい!と言われる理由

女性も満足できる公務員の福利厚生

 

公務員のメリットを挙げる記載書きを見ると大抵は福利厚生の充実について触れています。男性・女性共に満足度の高い公務員の福利厚生の魅力は一体何なのでしょうか?今回は福利厚生のリアルを紹介します。

 

育児休業取得率が高い

 

民間企業と比較して公務員の労働環境は育児休業を取得しやすい傾向があります。女性の公務員の育児休業の取得率は何と約97%です。(人事院調査)民間企業でもこれほど高い水準の会社は少ないのではないでしょうか?

 

実は公務員も20年前までは60~70%の取得率でした。しかし、少子化問題、女性の働きやすい環境作りなどが原因で制度の大幅な見直しがありました。これにより2000年代に入ってからは高水準の育児休業率をキープしています。一方民間企業ではどうでしょうか?民間でも公務員と同様で仕事と子育ての両立を掲げている会社が増えてきました。しかし、現実では未だに数多くの会社では出産=退職のイメージが残っていて、育児休業を取得できない職員が多いのが現実です。

 

男性の育児休業取得率を上げようとする動きがある

 

女性だけではありません。最近では育メンという言葉が流行るようになり、「育児に積極的に男性も参加してもらおう!」という動きが地方公共団体の労働組合でも出ています。男性が家事をして女性が働く家庭もありますので、これは女性の社会進出にとってはとても大切なことですね。未だに男性公務員の育児休業取得率は10%未満ですが、年々増加傾向にあります。今度のさらなる改革に期待です。

 

公務災害が法律によって保障されている

 

国家公務員・地方公務員は災害補償法によって勤務中にケガ・病気になると様々な保障を受けることができます。代表的なモノは下記の通りです。

  • 療養補償
  • 休業補償
  • 遺族補償
  • 傷害補償

 

警察官など公安職は一般職に比べて保障率が高い傾向があります。

 

共済組合の魅力

 

上記の災害に関する保障や保健給付、年金などは共済組合の法律に基づいて行われています。

 

民間企業の厚生年金は公務員の共済年金に当てはまります。一概に共済組合と言ってもいろいろと種類があります。国家公務員と地方公務員では共済組合は異なりますし、警察官の組合なども存在します。

 

共済組合に加入することで、住宅・車ローンの金利優遇を受けることができたり、指定の病院で人間ドックなど健康診断や教育を割安で受けることができます。さらに休日のライフスタイルを充実するために旅行先での宿泊施設、レジャー施設などを会員価格で利用できる場合もあります。

 

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