国家公務員の仕事内容から適性を判断

採用区分によって国家公務員に必要な適性は異なる

 

国家公務員と地方公務員の最大の違いは試験区分によって出世コース・ルートが決められてくることです。一般的に地方公務員の場合、学歴によって出世を決められることはほとんどなく、平等なチャンスが与えられています。しかし、皆さんも一度は聞いたことのある「高級官僚」と呼ばれる職員が国家公務員にはいます。例えば警察庁を例にしてみると、一般の地方公務員の場合、警察署長級の階級にたどり着くのは相当優秀な方で、早くて50代前半です。しかし、国家公務員Ⅰ種(現在は総合職)組の採用者は一般的に20代後半で警察署長クラスのポジションで仕事をすることになります。つまり、採用された時点で歩むべき道に違いが出るのです。

 

総合職と一般職の適性の違い

 

上記で紹介したとおり、採用区分によって求めらる適性が異なってきます。総合職の未来の高級官僚(本省課長級以上)は企画立案能力、予算編成、法案作成など高度な知識が求められ、国の重大な課題を担当することも多くスケールの大きい仕事を任されるケースも多いです。そのため必然的に雑務・庶務的な仕事をする機会は一般職の職員に比べて少なく、主役として働く機会が多くなります。(もちろん雑務・小さい仕事を経験することもあります)総合職の出身大学は東京大学、京都大学など日本の2トップで大半を占めます。それ以外の出身者で採用されたとしても、その後行政職員のトップ職に当たる事務次官に就任するのは至難の業です。なぜなら、ほとんどの省庁で歴代の事務次官は東京大学出身者だからです。

 

一方、一般職の職員に求めれる適性とは一体どのようなモノでしょうか?実は一般職には優秀な学生が多い、その証拠に早稲田、慶応、上智、地方国立大学出身者も意外と多いのです。高卒程度の試験にしても、年々人気の増している国家公務員試験に突破しているだけ合って優秀な人材が多いのが特徴的です。しかし、出世できる範囲は優秀な職員で本省課長級(県庁職員でいえば最高階級に当たる部長級に匹敵する)です。

 

局長級まで登りつめた歴はあるのかもしれませんが、聞いたことがありません。結果を出せば本省の幹部になることも可能ですが、総合職に出世で勝とうとするのは少し無茶があると考えておいた方がよさそうです。そう考えると一般職に求められる適性は正確に事務処理を行うことができる能力ですね。

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